勤務時間中のスマホの使用の危険性と対策

職場のスマホ規制

あなたの従業員の中に勤務時間中にも関わらず、スマホをいじっている方はいませんか?経営者としては勤務時間中だから仕事に専念してほしいと思っているものの、注意できずにいることも。
思い切って注意したら家族からの連絡で気まずい思いをしたという方もいらっしゃいます。
ルールの設定の仕方を間違えると、このような結果になるのです。
今回は、勤務時間中のスマホの制限について説明します。

勤務時間中にスマホをいじってはいけない理由

勤務時間中にスマホをいじってはいけない理由は大きく分けて2つあります。

勤務時間中には職務専念義務がある

労働者は勤務時間中には、与えられた職務に専念する義務があります。
これを職務専念義務と言います。
会社は勤務時間中には職務に専念することを想定して雇用しているため、労働者はその時間を個人的な目的のために使用することはできません。
これは月給者・時給者、正社員・パートを問いません。
勤務時間中のスマホの使用の頻度にもよりますが、懲戒処分の対象にもなります。

情報漏えいの恐れがある

職場内のスマホ規制,情報漏えい

職場内のスマホ使用は情報漏えいにつながる

企業には個人の情報や企業の営業上の秘密など、外部に漏らしてはならない記録が多数あります。
これらの情報を漏らしてしまうと、企業は大きな損害を被ります。
仕事中にスマホをいじっている方は、何をするためにスマホを操作しているのでしょうか?仕事に必要な情報を収集しているかもしれませんし、家族や友人にメッセージを送っているのかもしれません。
もしかすると、ゲームをやっているのかもしれない。

そうです、他の人からは何をしているのかわからないのです。
何をしているのかわからないから問題なのです。
スマホにはカメラがついていて、画像をSNSに投稿することができます。
ファイルをメールやSNSで送信することもできます。
簡単に秘密情報を送れてしまうからこそ、規制が必要なのです。
もしも個人の情報や企業の秘密を漏えいしていることがわかったら、懲戒処分の対象になると考えられます。

勤務時間中のスマホをどのように規制するのか

勤務時間中にスマホをいじることは職務専念義務に違反する可能性があること、情報漏えいの危険があることをこれまで確認しました。
これで勤務時間中のスマホ使用を禁止する必要性が、おわかりいただけたかと思います。
ここからはスマホの使用を禁止するためのポイントについて説明をします。

文書で徹底する

あなたの会社に就業規則があるのであれば、服務規定に載せるのが良いでしょう。
ただし禁止できるのは勤務時間に限ることに注意してください。
休憩時間は禁止することはできません。
なぜなら休憩時間は、労働者が自由に使用することができる時間だからです。

服務規定例
勤務時間中に携帯電話やスマートフォンを使用せず、職務に専念すること。家族等と連絡を取る必要がある場合には、事前に職場の電話番号を伝えておき、私物の携帯電話やスマートフォンでの連絡は休憩時間に限るものとする。

ルールを守っていない場合にはその都度、注意・指導を行う

職務専念義務に違反した場合には懲戒処分の対象になると説明しましたが、それでも先に行うべきなのは注意や指導です。
再三注意や指導を行ったにも関わらず守られない場合に、懲戒処分と考えるほうが良いでしょう。

注意や指導は平等に行う

注意や指導が不平等なのは問題です。
「他の人もスマホをいじっているのになぜ私だけ?」
ルールが認められるためには、適用が平等であることも必要です。
働きぶりに不満がある社員にだけ注意をして、懲戒処分の対象にするなんてことはできません。

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スマホ規制は職務に専念する環境づくりにもなる

職場内のスマホの使用は、会社によって温度差があるように感じます。
秘密情報を多く扱う職場では、スマホを含む私物はすべてロッカーにしまい、職室内には持ち込めないようにしている会社もあります。
スマホはどんどん便利になり、いまや生活には欠かせないものになっています。
生活に欠かせないものだからこそ、職場のルールを徹底し、規制をしなければ勝手に使用してしまう。
その結果、思わぬ損害を被る可能性があることも、忘れてはいけません。
従業員みんながルールを守ることで、職場の安全も図ることができますし、職務に集中することもできるようになります。
まだ対策を取られていないのであれば、すぐに対策をとることをお勧めします。

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