遅刻常習犯を作らせない! 遅刻をした社員対応の3つのポイント


社会人として遅刻をせずに出勤することは当然のことですが、遅刻を繰り返す社員がいることも現実です。
このような社員に対しては、厳しく対応しなければならないことが分かっていても、対応方法がわからないために、つい甘い対応になってしまっているということはありませんか?
「ちょっとくらいなら大目に見て…」と様子を見ていると手遅れになり、対応が難しくなることがあります。対応次第では、社内の規律が乱れる原因にもなります。
今回は遅刻を繰り返す社員への対応方法について、ポイントを3つに絞って説明をしていきます。遅刻の多い社員に対して、どのように対処すべきかわからない場合には、まずこの3つのポイントに絞って対処しましょう。

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Point.1遅刻した社員の給料はカットする

遅刻した社員の給料をカットしない会社もありますが、これでは他の社員への示しがつきません。遅刻はしてはいけないものである以上は、遅刻をした社員から、遅刻をした時間分の給料をカットすることは当然のことです。
ただしここで気をつけなければならないのは、カットする時間は遅刻した時間分だけであるということです。遅刻が10分なのに、1時間分の給料をカットすることはできません。

Point.2有給休暇の取得を認めない

遅刻した社員に対して有給休暇の取得を認める会社がありますが、これも問題です。年次有給休暇の取得は労働者の権利ではありますが、それは正しい取得方法に従って申し出があってこそです。当日の年次有給休暇の取得の申出は、年次有給休暇の正しい申出ではありませんので、年次有給休暇を認めるべきではないでしょう。これを認めてしまうと、遅刻をしても労働者の権利(有給休暇の取得)により、守られている感覚を持たれてしまう可能性があります。これでは遅刻をした社員に対して示しがつきません。遅刻に対しては、年次有給休暇の取得を認めるべきではないでしょう。

年次有給休暇の取得の申出期限とは
労働基準法では、年次有給休暇の取得の時期について、会社の経営に著しく支障が生じる場合には、会社は時季変更権を行使できることになっております。したがって当日の朝に年次有給休暇の取得の申出については、会社の時季変更権の行使ができない時期になりますので、年次有給休暇の取得は遅くとの前日中には申し出る必要があります。

Point.3始末書をとる

遅刻をした社員に対しては、はっきりとした注意を与える必要があります。たとえ就業規則で「遅刻をする場合には、連絡をする」というルールが定められているとしても、労働者には遅刻をする権利が認められているわけではありません。ルール通りに連絡をすれば、遅刻が認められると勘違いしている可能性もありますので、注意はしっかり行いましょう。そして口頭で注意をしたとしても、改善が見られない場合には、始末書を取って反省を促すようにしなければなりません。

まとめ
今回は遅刻を繰り返す社員への対応方法として、ポイントを3つ挙げて説明をしました。人間ですからたまに寝坊をすることもあるでしょう。しかしそれが月に数回に及ぶのであれば、社会人として失格です。会社の規律を守るためにも毅然とした態度で対応し、改めてもらうようにしなければなりません。
厳しい対応をすることは、簡単ではありませんが、まずは今回取り上げた3つのポイントに絞って、対策をとってみてはいかがでしょうか?

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