要注意?!有給休暇の買取が認められる3つのパターン

要注意?!有給休暇の買取が認められる3つのパターン

御社では、有給休暇の取得を促進されていますか?

従業員の労働時間削減のため、政府も有給休暇の取得促進に力を入れています。平成26年から、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に指定し、広報活動を行っています。
また、早ければ平成28年春にも、有給休暇の取得を義務づける改正を行うことが検討されています。

そう言われても、「業務の繁忙や人手不足のため、公休を与えるのが精一杯。有給休暇をとられては困る」という悩みをお持ちかもしれません。
そこで出てくるのが「有給休暇の買取」です。

有給休暇の日数に応じて手当を支払うことで、有給休暇取得の権利を消滅させる行為です。
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有給休暇の買取はできるのか

有給休暇をとらずに働くから、その分お金が欲しいという従業員さんの希望と、お金は出すから休まず働いて欲しいという会社の希望が合致するのであれば、買い取っても良さそうな気がします。

ですが、有給休暇の買取は原則禁止です。
なぜなら、有給休暇の趣旨は「身体と精神を休ませることによって労働者の健康を守る」ことにあるからです。

ただし、原則というからには、例外があります。
有給休暇の趣旨に反しない限度であれば、買い取ることができます。

具体的には、次の3つのケースに限られます。

  1. 法律で認められた日数より多く有給休暇を与えている場合に、その超えた部分のみを買い取ること
  2. 2年の時効にかかり消滅してしまった有給休暇を買い取ること
  3. 退職時に残っている有給休暇を買い取ること

当然、会社に買取義務はありません。
3つのケースに限り、買い取ることができるだけであり、買い取るかどうかは会社の判断次第ということになります。従業員からの買取請求を拒否することも、もちろん可能です。

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買取をした方がいいケース

有給休暇の買取
ケース1・2については温情で買い取ってあげる、という形になりますが、ケース3については事情が異なります。

退職時に従業員が「残りの有給休暇を全部とるので、もう会社には来ません」と言ってきた場合、許可しなければなりません。
有給休暇は従業員の指定する日に与えるのが原則であり、会社に認められる「有給取得日を変更する権利=時季変更権」は退職時にはまず認められないからです。

それでは業務の引継ぎに支障が出るので困る、という場合には、会社の実情を訴え、買取を会社から申し出るということができます。
詳しくは、「4.退職トラブル発生!有休消化拒否の可否と対応策」をご覧下さい。

まとめ
有給休暇の買取はいつでも認められるわけではありません。
有給休暇を使用せず、消滅してしまったものについてのみ買取を行うことができます。
有給休暇の買取は会社の義務ではありませんので、会社の事情や従業員の要望を考慮した上で制度を導入するか決めましょう。

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