人事労務管理の窓

雇用契約書の書き方や有給休暇の取得などを細かく解説。ひな形のダウンロードも可能です。

パートタイマーと雇用契約する際に気を付けなければならない事

      2017/01/24

パートタイマーと雇用契約する場合に注意をしなければならない事

パートタイマーと雇用契約書を結ぶ時には、一般の正社員と比べて注意しなければならないことがあります。
それはパートタイマーが一般の正社員と比べて労働者としての身分が不安定であるため、パートタイム労働法という法律で保護されているためです。
ではパートタイマーはどのような点で保護されているのでしょうか。

この説明をするためには、まずパートタイム労働法にいう「パートタイム労働者」とはどのような働き方をする労働者なのかということから説明していきます。

スポンサーリンク


そもそもパートタイム労働者とはどのような働き方をする労働者なのか?

会社では正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員、準社員など働き方によって様々な呼び方で従業員を区別しています。
正社員は社会保険も雇用保険や労災保険もかかっている従業員、パートタイマーは日中の時間給の従業員・・・など会社内では何となく決まっているかとは思いますが、法律ではこう呼ばなければならないという決まりはありません。

しかしパートタイム労働法では、このような働き方をする労働者をパートタイム労働者として保護しなければならない、という決まりがあります。
そのパートタイム労働法で規定されているパートタイム労働者の定義はこれです。

1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者

非常にシンプルですが、これがパートタイム労働法で保護される労働者になります。
よって会社でアルバイトと呼ばれていたり、契約社員と呼ばれている従業員についても正社員と比べて1週間の労働時間が1時間でも短ければこのパートタイム労働法の適用を受けて保護されることになるのです。

ですから次の項目のような保護を受ける対象にもなるのです。

スポンサーリンク

パートタイム労働者は雇用契約書に明示する項目が多い

パートタイム労働者は一般の正社員と比べて雇用契約書に明示しなければならない項目が追加されています。
これはパートタイム労働者が正社員と比べて労働者としての身分が不安定であるため、労働条件について正社員よりも明示する項目を増やしているのです。

  1. 昇給の有無
  2. 退職手当の有無
  3. 賞与の有無

これによってパートタイム労働者は雇用契約時に不利益な条件で雇用契約を締結しないようにしているのです。

会社側としてはパートタイム労働者との契約時に上記の項目の明示が漏れてしまうと、法律に違反することになります。
その漏れの原因に考えられる第一のものはパートタイム労働者の認識です。
雇用契約書を作成するときには、その雇用契約をする従業員の労働時間を考え、正社員と比べて短いかどうかに着目し、もし短いのであれば上記の3項目についても明示するように気を付けましょう。

まとめ
パートタイム労働法はパートタイム労働者との雇用契約時の明示のルールの他にも様々なルールを設けています。
そのルールは別ページで解説をしますが、その理解をするためにもパートタイム労働者の定義を理解することが前提になります。
ここではパートタイム労働者には明示の項目が増えるということと、パートタイム労働者の定義をしっかり押さえていただければと思います。

 - 雇用契約 , ,

  関連記事

試用期間中は社会保険に加入させなければならないのか?

経営者から多く質問されるものの一つに試用期間中の社会保険の取り扱いに関するものが …

雇用契約書で試用期間を載せたら?試用期間で押さえるべき3つのルール

試用期間は必ず設けなければならないものではありません。 まして労働基準法でも定義 …

起業するなら絶対に覚えておきたい社会保険と労働保険の基礎知識

会社を経営していくうえで必要な知識は様々ありますが、その一つに社会保険や労働保険 …

有給休暇
パートタイム労働者と雇用契約を結ぶときの注意点

パートタイム労働者は正社員と比べ、労働者としての身分が不安定です。 パートタイム …

雇用契約書は不要?管理監督者の雇用契約書の明示事項について

労働基準法では労働条件の明示をすることが義務付けられていますが、その一方で管理監 …

有期契約労働者の契約を更新しない場合の雇用契約書の記載方法

有期契約社員の雇用契約を更新し続けると、いざ契約満了により雇止めをしようとした場 …

有期契約労働者(契約社員)との雇用契約

従業員に働いてもらうことが決まったら、雇用契約を書面で結ぶことが大切です。 正社 …

定年再雇用!高年齢雇用確保措置をした場合の再雇用契約書とは

平成25年4月以降においては高年齢者雇用確保措置の実施により、希望者全員を65歳 …

雇用契約書に記載しなければならない退職と解雇の事由と手続きについて

雇用契約書に記載しなければならない項目に退職と解雇の事由と手続きがあります。 従 …

押印のない雇用契約書は無効なのか

雇用契約書は従業員と会社がそれぞれ印鑑を押印し、それぞれが保管するということをこ …